健康な会社のつくり方

ビジョンを持つ

『ビジョン』とは一言でいうならば、会社の【あるべき姿】です。
会社が存続・成長していくためには、先を見据えた経営を行っていかなければなりません。
それには将来(1年後・3年後・5年後・10年後など)会社がどうあるべきかを具体的に示すことが重要です。

ビジョンを持っているかいないかでは、経営方法や会社全体のモチベーションが全く違います。

ビジョンを持つ

なぜビジョンを持たなければならないのか?

例えば登山をする場合、まず登りたい山を決めますよね。登りたい山がなければ「登山をするぞ!」という強い気持ちにはなりません。
そして、目的地を定めることなく山中を歩いているだけでは、食料不足や遭難してしまう危険性があります。

また、登りたい山の高さによって登山の準備やトレーニングの方法は、当然異なってくるかと思います。

そして、登頂したときの達成感はもちろんのこと、その登頂の瞬間をイメージするだけで
登山者はわくわくした気分になれるのではないでしょうか。

これを経営に例えると、以下のように当てはめることができます。

登りたい山 ⇒ ビジョン
登山 ⇒ 経営
準備・トレーニング ⇒ 経営戦略
登頂 ⇒ 計画達成・成功
食料不足 ⇒ 資金繰り不足
遭難 ⇒ 倒産

ビジョンを持つ

ビジョンの実現

ビジョンを持つことは、健康な会社をつくるためのファーストステップであると言えます。
そしてはっきりとしたビジョンを持ち、それに向かって進むことによって、会社の成長や改革の実現可能性は飛躍的に高まります。

当会計事務所も、お客様のビジョンの策定やそのビジョンの実現に向けて、ご支援させていただければ幸いです。

自社を取り巻く環境の把握

健康な会社を創る上では、自社や自社を取り巻く環境をしっかりと把握していることが重要です。

こんなことを言うと「自分の会社なんだから、現状把握は十分できてるよ。」とおっしゃる経営者の方もいらっしゃるかと思います。

たしかに、これまで経営を立派に続けてこられたのですから、"現状について誰よりも把握している"ということについて、私が口をはさむ余地はありません。

ただ、今一度考えてみませんか?

プラスの要素とマイナスの要素

例えば次の項目について、自社や自社を取り巻く環境について考えてみるのも有効な手段の1つといえます。

強み
 自社が他社よりも優れている点は何か?

弱み
 自社が他社より遅れをとっている点は何か?

機会(チャンス)
 今後、ビジネスチャンスとして何が考えられるか?

脅威
 今後、自社の脅威となる経営環境として何が考えられるか?

プラスの要素とマイナスの要素

内外の変化を読む

古くには「彼(相手)を知り己(自分)を知れば百戦して危うからず」という孫子の言葉があります。
すなわち、自分(内部環境)や相手(外部環境)を知ることの大切さは、古人の知恵からも汲み取ることができるのです。
ましてや経営環境の変化が著しい昨今では、その重要性は高まるばかりです。

当会計事務所では、自社と自社を取り巻く環境を見つめ直し、ビジョンと現状とのギャップを少しずつ埋めていくための支援をしていきます。

利益とお金の違いを理解する

会社が存続・成長していくためには、事業で利益を稼がなくてはなりません。
大まかに利益は、[売上 - 費用 = 利益]で算出されます。

マスコミによる大手企業に関する話題でも、『利益○億円、利益○○%アップ!』というように
会社の利益について取り上げられることが多いかと思います。

しかし中小企業では、「利益は出ているのだが、お金がない。」とお悩みの方が非常に多くいらっしゃいます。
そういった方々は「利益が出ているんだから、当然その分お金も残っているはずなのに・・・。」と考えます。

お金はどこにいってしまったんだろう?と探しても見つかるはずもありません。
なぜなら、[会社の利益 = 会社に残ったお金]ではないからです。

見えないお金

では、借入金の返済を例に挙げてみましょう。
売上が100で費用が80(いずれも現金決済)、借入返済を40した会社を考えてみます。

この場合、利益は[売上 - 費用]で計算されますので、

売上 費用 利益
1008020

しかし実際のところお金は、収入額100に対し正味の支出額は、費用としての80に借入返済の40が加算されます。

収入額 支出額 差し引き現金
100(80+40)△20

すなわち、利益は20出ているにもかかわらず、現金は逆に20のマイナスとなっているのです。これを図に表すと以下のようになります。

利益とお金の違い

ここで重要なのは、『借入金の返済は費用にならない』ということです(※利息は費用となります)。
なぜなら、借入返済という行為自体が、直接売上の増加に貢献するものではないからです。
『借入時の受入額は収入に計上しない』といえば、わかりやすいかもしれませんね。

こういった利益とお金に違いを生じさせる取引はたくさんあります。

(例)
売掛金や買掛金等の信用取引
商品の過剰仕入れ
多額の設備投資

お金の流れは大切な生命線

『お金の流れ』は人間で例えれば『血液の流れ』と同じです。血液がキチンと循環していれば健康ですし、
逆に血液の流れがつまったり不足したりすると、即生命に危険を及ぼします。
会社にとってもお金の流れは生命線ですので、このお金の流れをしっかりと把握できるか否かによって、
会社の財務体質(健康状態)はガラリと変わってきます。

なお、こういったお金の流れを重視する経営を『キャッシュフロー経営』といいます。
当会計事務所では、キャッシュフロー経営について、お客様にわかりやすくご説明し、
資金繰りに困らない健康な会社づくりの支援をしていきます。

自計化のすすめ

自計化とは、会計ソフトを使って自社で業績や財務状況を、タイムリーに管理することをいいます。

自計化のメリットとして以下のものが挙げられます。

1. 業務の効率化

これまで手書きだった出納帳・伝票・各種集計表等が、会計ソフトに仕訳を1度入力するだけで自動的に作成できます。
また、お決まりのデータを登録すれば入力するスピードも格段に上がり、時間的にも労力的にも大幅な負担減につながります。

2. タイムリーな情報提供

入力した時点で会社の業績や財務状況が即座に判明します。自計化することによって、タイムリーな情報を手に入れることができ、これを様々な経営判断に活用できます。

3. スキルアップ

多様な経営情報をタイムリーに抽出できるため、経営者や経理部門の方々がより数字に関心を持つことができ、
スキルアップにつながります。また、会議や会計事務所とのミーティング時において、
より有意義な議論を展開することが可能となります。

4. 外部からの信用獲得

自計化は「会社内部での財務管理が適切に行われている」というアピールにもつながります。
よって、金融機関等の外部からの信用度が増します。

5. 健康な会社をつくる上での土台となる

健康な会社づくりは、上記の要素(メリット)を備えることによって、その実現可能性は大きく高まります。
よって、自計化は「健康な会社をつくる上での土台となる」と考えていただければと思います。

自計化の導入および導入後の流れ(業務フロー)

自計化の導入および導入後の流れ(業務フロー)

なお自計化の導入にあたっては、杉田会計事務所が全力でサポートいたします!

コミュニケーション

経営資源として『ヒト・モノ・カネ(お金)』が取り上げられますが、このうち最も大切なのが『ヒト』です。
(昨今の経営資源としては、このほかに情報なども含まれます)

経営では、人材の登用や育成(ヒト)によって、優れた製品やサービス(モノ)が生まれ、さらに顧客へのアプローチや満足度を高めること(ヒト)によって、利益(お金)を生み出すというのが通常の流れです※1。

※1. 利益とお金の違いについては『利益とお金の違いを理解する』で述べましましたが、
ここではわかりやすくするため『利益=お金』として扱っています。

『ヒト・モノ・カネ(お金)』

すなわち、この流れからすれば、ヒトがいなければモノやお金は生まれません。まさに「会社はヒトなり」といえます。

しかし、最近は多くの会社で人材の流出が問題になっています。

コミュニケーションの不足とギャップ

人材が流出する原因は、
終身雇用・年功序列型賃金体制の崩壊 → 雇用の流動化 → 人材の流出
という、ある種日本型経済構造の変換にあるともいわれますが、私は人材流出の主たる原因は、
「コミュニケーション不足とコミュニケーションギャップ」にあると考えています。

コミュニケーションの不足とギャップ

健康な会社では、経営陣や従業員を含めた会社全体が「いきいき」しています。
これもひとえに社内のコミュニケーションが円滑に行われ、会社全体がビジョンに向って突き進んでいることの現われだといえます。

ただし、これまでのやり方をいきなり変えるというのも、経営陣・従業員共に抵抗があるかもしれません。
円滑なコミュニケーションの構築には時間がかかるというのもまた事実です。

そういった場合には、まずはコミュニケーションをとれる環境づくりから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

当会計事務所もそういった環境づくりに少しでもお役に立てればと思っております。

会社全体がビジョンに向って突き進んでいる
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川崎市武蔵小杉、茅ヶ崎市矢畑はもちろん、港北区、都筑区、高津区、大田区、目黒区、渋谷区、品川区、港区、千代田区 など、東京・神奈川で対応しております。

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東京地方税理士会所属