認定支援機関（税理士等）による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和２年度第３次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円～1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

・ 事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

・事業再構築の定義等（ 事業再構築指針 、 事業再構築指針の手引き ）
事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

・ 申請サイト
＜第1回公募＞
申請期間：令和3年4月15日(木)～令和3年5月7日(金)
公募要領： こちら をご参照ください。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

・ 事業の概要
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要とされています。

・ 申請サイト
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請要領は、 経済産業省HP をご確認ください。
※申請サイトは、Microsoft社のブラウザ「Internet Explorer（IE）」は利用できません。

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。
【支給額】中小法人等は最大20万円／月、個人事業者等は最大10万円／月
制度詳細の公表は令和3年5月中旬、申請受付の開始は令和3年6月初旬が予定されています。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。